「緊急事態宣言」の対象地域が北海道を含む全国に拡大されたことを受けて、道は、法律に基づいて、生活に必要な場合を除く外出や、接客を伴う飲食店への外出を自粛するよう要請しました。
一方、飲食店などの事業者への休業要請は行いませんでした。
道は、政府が「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、北海道を含む１３都道府県を特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進める「特定警戒都道府県」と位置づけたことを受け、１７日午後７時から対策会議を開きました。
そして、法律に基づいて来月６日までの間、道内全域で道民や事業者などに要請する措置を決めました。
それによりますと、▼通院や散歩、生活必需品の買い物、それに職場への出勤など生活に必要な場合を除く外出自粛や、札幌市とほかの地域との不要不急の往来を自粛するよう要請しています。
出勤する際には、時差出勤や、密閉、密集、密接の３つの密を回避することを徹底し、在宅勤務やテレワークを積極的に活用するよう要請しています。
また、▼特にクラスターが発生している繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出自粛を強く求めています。
▼不要不急の帰省や旅行など、ほかの都府県への往来自粛、特に、大型連休中の往来自粛を要請しています。
さらに、▼３つの密が重なる懸念のある集会やイベント開催の自粛も要請しています。
一方、飲食店やなどの休業や営業時間の短縮については今回は盛り込まれませんでした。
【知事は】
鈴木知事は「ほかの都府県では、事業者への休業要請を行っている所もある。事業者に対する休業要請の実施について、国と協議を行いながら、どのような対応が必要か関係部局において検討を進めるようお願いする」と述べ、今後、飲食店などに休業要請を行う必要があるかどうか、検討するよう関係部局に指示しました。
また鈴木知事は、今月２０日から札幌市中央区のビジネスホテル「東横インすすきの南」をおよそ１２０人分確保し、症状の軽い人や、回復して退院を待つ人が入る「宿泊療養」の施設とすることを明らかにしました。
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April 17, 2020 at 04:54PM
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道の緊急措置決定 休業要請せず｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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