感染者が急速に増えている東京など７都府県を対象に出された政府の「緊急事態宣言」。対象とならなかった北海道は同じ期間を独自の「集中対策期間」として、いわゆる「３密」を避けることや手洗いの徹底などこれまでの対策を再確認するよう求めています。こうしたなか、道が気にしているのが北海道にやってくる人たちの動向です。
鈴木知事は７日夜の記者会見で、道内は緊急事態宣言の対象地域にはならなかったものの新型コロナウイルスの流行は終息に向かっていないという認識を明らかにしました。
政府による緊急事態宣言にあわせ、道としても来月６日までを「集中対策期間」としています。
鈴木知事は、▼密集した場所などいわゆる「３密」を避けることや、▼手洗いや咳エチケットの徹底などこれまで取り組んできた対策をあらためて徹底するよう呼びかけています。
そのうえで「やむをえない事情で北海道にくる人もいるのではないか。北海道に来た人に対して、これまで実施してきた取り組みを周知するとともに、２週間は体調に十分に注意していただき、不要不急の外出は控えるようお願いする」と述べ、対象地域から道内を訪れた人たちが感染を広げることがないよう対策の徹底を呼びかけました。
道内を訪れた人たちへの呼びかけは早速始まっています。
道は「北海道にお越しになった皆様へ」というチラシを作り、道内を訪れた人は２週間は十分な体調管理を行い不要不急の外出を控えることを呼びかけています。
新千歳空港の到着口では感染拡大を防ぐため、このチラシを手渡しでの配布はせずあわせて１万枚を置き、手にしてもらうことにしています。
千葉県から息子の引っ越しの手伝いに訪れた４０代の男性は「知事の呼びかけ通り、するべきことはしっかりしたい」と話していました。
道広報広聴課の阿部真理課長補佐は「仕事などで仕方なく来道する人もいると思うので、そのような人たちにこれまで道で行ってきた取り組みを伝えたい」と話していました。
呼びかけは北海道新幹線の新函館北斗駅でも始まりました。
改札口付近には道が作成したポスターが貼り出され、およそ５０００枚のチラシが置かれました。
新函館北斗駅の高梨潤駅長は「鉄道の安定した運行のため、駅員一同、感染予防対策に取り組みたい」と話していました。
青森県から仕事で訪れた女性は「北海道に来る機会を減らしています。持ち込んだり持ち帰ったりしないように対策したいと思います」と話していました。
道が対策に乗り出したのには、緊急事態宣言が出た東京などからの人の動きがあります。
道内でおよそ１００軒のマンスリーマンションを所有する不動産管理会社には、先月下旬から企業や個人からの問い合わせが増え始めたと言います。
これまでの申し込みはいずれも新型コロナウイルスに関するもので２０件以上に上り、半分以上は東京や大阪などの道外からです。
緊急事態宣言が出された７日は３件の問い合わせがあったということです。
利用者の事情は様々です。
▼東京の大学に通う子どもを呼び戻したいが高齢者と同居させるわけにはいかないという親や、▼新人研修で社員に利用してもらっていたが感染の広がりで呼び戻せず、期間を延長したいという神奈川の企業、それに▼勤務先がテレワークになった友人に少しでもリスクの低い札幌で仕事をさせてあげたいなどです。
この会社では利用の動きは想定外だったといい、東京などで感染の拡大が続いてるので、今後も問い合わせは増えるとみています。
部屋を貸す際には家具などの消毒を徹底しています。
一方で、利用客の不要不急の外出の自粛については呼びかけることはできず、利用者に委ねているということです。
不動産管理会社、アトラスグループの米谷忠マネージャーは「自粛についてはそれぞれの事情もあるかと思う。緊急連絡先を利用者に伝えているので、体調に変化があった時には連絡をいただきたい」と話していました。
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April 08, 2020 at 05:11PM
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感染拡大防止へ 来道者の動向は｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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