新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除をにらみ、大井川和彦茨城県知事や湯崎英彦広島県知事ら全国18道県の知事が13日、感染拡大防止と経済・社会活動の復活を両立させる戦略について、西村康稔経済財政・再生相に緊急提言した。PCRなどの検査体制を抜本的に改善し、感染者を把握できる体制を早期構築するよう訴えた。
大井川知事は西村経済財政・再生相や他の知事とのテレビ会議に参加した（茨城県庁）
ウェブ会議システムを通じた会談で、西村氏も方向性に理解を示したという。
緊急事態宣言の解除後に感染が拡大すれば、再び宣言が発令される可能性がある。大井川知事は提言後、記者団に対して「経済活動をV字回復させるには今までの検査体制を超え、医療などの重要な職種については定期的に検査するような発想が必要だ」と話した。
湯崎知事は「現在の国の検査目標は1日2万件だが、世界では1日数十万件で進めようという動きになっている。日本でもこのレベルの検査が必要になる」と話した。
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May 13, 2020 at 04:30PM
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検査体制の抜本改善を 茨城など18道県知事が提言 - 日本経済新聞
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