北海道農業協同組合中央会（JA道中央会）などJAグループ北海道は26日、6月に改選期を迎える4団体の会長人事を内定して発表した。JA道中央会は飛田稔章氏（72）の後任に小野寺俊幸副会長（68）が昇格する。トップ交代は12年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で農業にも逆風は強く、小野寺氏の双肩にかかる期待は大きい。
小野寺俊幸氏がJA道中央会の会長に内定した
小野寺氏は常呂町農業協同組合の出身で、2017年から中央会副会長を務めた。26日記者会見した役員推薦会議の佐藤博幸委員長は小野寺氏について「飛田会長の下でしっかり勉強した。北海道の農業をリードしていける」と評した。
おのでら・としゆき 1968年（昭43年）北海道立農業講習所卒。常呂町農業協同組合長、JA道厚生連理事などを経て、17年からJA道中央会副会長。
現会長の飛田氏は05年から3年間副会長を務め、08年に会長に就任。環太平洋経済連携協定（TPP）や日欧経済連携協定（EPA）、日米貿易交渉などの大型貿易交渉が目白押しで、そのたびに北海道農業の先頭に立って発言してきた。
今回の役員改選では会長・副会長ポストの大半が入れ替わる。農産物の販売など経済事業を担うホクレン農業協同組合連合会の会長には篠原末治氏（59）が就く。北海道信用農業協同組合連合会会長は佐藤彰氏（68）が留任。北海道厚生農業協同組合連合会は中瀬省氏（66）が就任する。
人事案は6月の各団体の総会で正式承認される。任期は3年。佐藤委員長は「農業に精通した素晴らしい方々だと確信している」と強調した。
新任役員の最初の大仕事は新型コロナ対応だ。「農畜産物の需要への影響や生産現場の労働力不足が顕在化している」（佐藤委員長）という危機感は強い。飲食店が営業自粛に追い込まれ、農作物の需要を大きく押し上げてきた外国人観光客も激減している。
一部の国では食品輸出を止める動きなども見られ、食の安全保障の観点からも生産者の保護は避けて通れない。外国人技能実習生が入国できなくなり、現場の労働力不足も極まりつつある。
JAグループ北海道は新型コロナによる人手不足に対応するため、他業種からの労働力確保や実習生の受け入れにかかる費用の一部を助成するなど対策に着手した。都市部から離れた地域では人が集まりにくく、後継者も見つけにくい。経営承継や新規就農を目指す人の受け入れなど、担い手確保に向けた支援策の強化も必要になりそうだ。
（荒川信一）
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May 26, 2020 at 05:00PM
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新型コロナ:JA道中央会トップ12年ぶり交代、小野寺氏が昇格へ - 日本経済新聞
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