鈴木直道知事が、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、法に基づかない道独自の「緊急事態宣言」を発表してから３週間。道民生活に大きな影響を与えた宣言と、その後の道の対応などについて、各方面の識者に分析してもらった。
■綿密な調整あったか疑問 リスク対策ドットコム・中沢幸介編集長
新型コロナウイルスの感染拡大への対応は、経済と命・健康をてんびんにかける判断が求められ、非常に難しい面があります。
経済をはじめ道民生活に大きな影響を与える判断ですが、綿密な調整をしたのかという点は疑問です。事前に関係機関ともう少し、話し合うこともできたのではないでしょうか。非常時こそ、関係者間のコミュニケーションは丁寧にしたほうが良いのは言うまでもありません。
今後も対策を講じる中で、道民に発信をする場面があると思います。その際に大切なのは、知事の説明を道民が信頼して受け入れるかどうかです。パフォーマンスに走ったと見られないよう、合理性のある明確な説明をし続けることが欠かせません。
ただ、知事が２月２８日に緊急事態宣言を出したのはタイミングとしては適切だったと思います。あの時点で北海道は感染者数が大幅に増え、道内での移動や道外との出入りを制限すべきだとの意見が政府内の一部に浮上していたとされています。知事が先手を打って対策を実施しようと呼びかける判断をしたのは、当然とも言えます。（聞き手・村田亮）
■拡大防止 外出自粛は当然 塚本容子・道医療大看護福祉学部教授（感染管理）
感染拡大防止を第一に考えれば、個人の行動抑制は役立ちます。学校を一斉休校にし、緊急事態宣言とともに週末の外出自粛を求めた鈴木直道知事の一連の対応は当然。２００９年の新型インフルエンザ流行時、フランスで休校したところ、感染率が３割減ったとの報告もあるのです。
宣言直後の週末は、家から一歩も出てはいけないと思った人もいたようでしたが、感染リスクが低い外出もあります。２週目の週末からの「混雑を避けた買い物を」「散歩は差し支えない」という呼びかけ方は適切でした。これが１週目から出せればさらに良かったと思います。
知事の呼びかけは道民に届いているでしょうか。感染拡大前と同様、飲食店に集まり大人数で飲み会を開いている様子を見かけます。真剣に取り組まなければ、感染拡大防止の効果は限られます。受け止める道民の意識も問われています。
感染者が増えていけば、医療現場の人手が足りなくなる恐れもあります。その時に備えて高度な医療技術を備えた看護師の医療行為の幅を広げるなど、医療現場に配慮もしてほしい。知事の政治的決断を期待します。（聞き手・高橋澄恵）
■観光地支援 戦略性感じぬ 石黒侑介・北大観光学高等研究センター准教授
鈴木直道知事が緊急事態宣言を出した２月末の時点から２週間がたち、感染の状況は変化しています。当初、宣言で北海道が感染の震源地という負のイメージが強まるという見方がありましたが、中長期的な観光地経営の視点からはリスク管理として適切だったと評価しています。
感染が全国、全世界に広がり、誰もが日常生活の中で感染する危機意識を高めている段階では、観光地として感染を管理する姿勢を発信することが重要だからです。
一方、観光を主産業とする地域であるにもかかわらず、道には事業者や観光地への支援に戦略性がないように感じます。道内の事業者に対しどんな対応が必要か、国の出方を待たずに考え、実施すべきです。
復興割のような割引策は値崩れを助長するため避けたほうが良く、延泊をうながすようなものの方が効果が高いでしょう。観光は外交や災害など外部の影響を受けやすい産業。道は検討を進めている宿泊税の税収を基金化し、観光に特化した危機対策に活用できるようにすべきです。行政として平時から対策をマニュアル化しておく必要もあります。（聞き手・松本創一）
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March 13, 2020 at 06:03PM
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道の「緊急事態宣言」３週間 専門家に聞く：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
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