新型コロナウイルスの感染拡大で、鈴木直道知事による週末の外出自粛要請は１４、１５日で３回目となる。道は道民に「お願い」を繰り返し、ホームページ（ＨＰ）で情報発信するが、関係部署のサイトにつながる「リンク」が羅列され、必要な情報を得るまで時間がかかる構造だ。一方、道外の自治体のＨＰではグラフィックを用いたデータ開示や、感染者の人権への配慮を求める呼び掛けなど、正しい情報が伝わるためのさまざまな工夫も見られる。
道は道内で１人目の感染者が確認された１月２８日、専用サイト「新型コロナウイルス感染症について」を開設。治療中の患者人数を図示するなどほぼ毎日、内容を更新してきた。
ただ、現在のサイトは関係部署のページなどに誘導するリンクが８０以上並ぶ。知事からのメッセージ動画や、せきエチケットなど予防のポイントと消毒方法、中小企業支援策など具体的に得たい情報も、それぞれのリンクをクリックして文書ファイルを開くなどしなければ確認できない。担当者は「掲載内容を増やし続けてきた結果、整理が追いつかない」と明かす。
一方、東京都は３日から、感染者数の推移などをグラフで紹介する特設サイトを開設。都民の行動に役立ててもらうため、時間帯別の都営地下鉄の利用者数もグラフで表示した。担当者は「過度の不安は必要ないと知ってもらうため、現状を正しく伝える工夫は欠かせない」という。
熊本市は新型ウイルスの情報をまとめたサイトの冒頭で「人権への配慮について」と題し、感染者や関係者への不当な差別をしないよう呼び掛ける。
市内で初の感染者が確認された際、同市には住所や行動経路などを尋ねる質問が相次いだ上、感染者の職場の同僚の子どもまで保育園から受け入れを拒まれる事例などもあったといい、担当者は「感染者は被害者で、まずはその人たちを守ることを忘れてはいけない」という。
小樽商科大の深田秀実教授（情報学博士）は「自治体の発信情報は住民にとって信頼性が高く、デマ拡散の抑制になる」と意義を強調。その上で「住民が知りたい情報をくみ取り、能動的に、かつ分かりやすい形で伝えることが大切。正確な情報が会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散するようになり、不安の軽減にもつながる」としている。（野呂有里、斉藤千絵、岩崎あんり）
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March 14, 2020 at 04:30AM
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道のＨＰ不親切？ 外出自粛要請３回目の週末「整理追いつかず」：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
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