道はこのあと新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、休業要請の方針を明らかにすることにしています。焦点となっている休業した事業者への協力金については、飲食店に１０万円のほか事業者の規模に応じて３０万円まで支払う方向で詰めの調整が行われています。
「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、鈴木知事は法律に基づいて事業者への休業要請を行う方針で、このあと午後７時から対策会議を開き内容を明らかにすることにしています。
焦点となっている休業した事業者を支援する協力金については、▽飲食店には１０万円、そのほかの▽個人事業主には２０万円、▽比較的規模が大きな法人には３０万円を支払う方向で詰めの調整が行われています。
また、飲食店については酒の提供時間の制限も求める方針です。
道は、政府が新たに設ける「地方創生臨時交付金」を財源に充てる方針で、準備が整い次第申請の受け付けを始め、すみやかに支給したいとしています。
これに加え、各市町村による上乗せもでき、札幌市は独自の協力金の支払いを検討していて、秋元市長が２１日にも明らかにする見通しです。
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April 20, 2020 at 03:03PM
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休業要請協力金で道が詰めの調整｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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