三陸や日高沖の日本海溝沿いで巨大地震が発生した場合、北海道や青森県など５道県の沿岸にある３６自治体の庁舎や敷地が津波で浸水する恐れがあることが１１日、分かった。被害想定案を内閣府の有識者会議がまとめた。近く公表する。災害時の拠点となる庁舎や職員が被災すれば、住民支援や復旧作業に影響が出るのは必至で、新たな対策が求められそうだ。
有識者会議は最悪を想定するため、東日本大震災後に整備した防潮堤が全て破壊される前提で推計した。人的、建物被害は今後検討する。
共同通信が入手した内部資料によると、一部は震災後に移転したにもかかわらず、浸水する恐れがあるとしている。
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April 11, 2020 at 06:30PM
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５道県３６庁舎が津波で浸水恐れ 三陸・日高沖の巨大地震で想定:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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