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新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、自動車産業は大打撃を受けている。新車需要の蒸発も懸念される中、比較的安定して収益を上げられるのがタイヤ業界だ。交換タイヤの供給数は新車タイヤの3～4倍にのぼり、昨今のような経済危機でも需要は底堅い。ただ、新型コロナ収束後「アフターコロナ」の世界は未知数の部分も多い。タイヤ業界2強の一角、フランスMichelin（ミシュラン）。その日本法人である日本ミシュランタイヤ社長のPaul Perriniaux（ポール・ペリニオ）氏に展望を聞いた。
（聞き手は窪野 薫＝日経クロステック）
新型コロナの影響はどこまで続くか。
感染症の拡大や収束を見通すのは非常に難しい。ただ、現状から分析することは可能だ。薬やワクチンの開発にも依存するが、ひとまず秋までは影響が続き、経済的な負のインパクトを世界に与えるはずだ。
Paul Perriniaux（ポール・ペリニオ）。1971年生まれ。1993年、フランスビジネススクール卒業。1994年、フランスレンヌ第一大学日仏経営大学院ディプロマ取得。1995年、日本ミシュランタイヤのトラック・バスマーケティング部に配属。その後、英国法人やフランス本社などでマネージャーを歴任し、2008年に日本ミシュランタイヤPCLT事業部コマーシャルディレクターに就任。2012年、ベネルクスミシュラン代表取締役社長。2015年から日本ミシュランタイヤ代表取締役社長。（出所：日本ミシュランタイヤ）
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さらに、感染症の「第2波」の懸念は残る。しばらくはストップ・アンド・ゴーのような状態が続く可能性が高い。
中国を発端とする今回の新型コロナは、その後、東南アジアや欧州、北米に広がった。そして、現在は南米にシフトしている。ただ、深刻なニュースが多い中でポジティブな点もある。2020年6月時点、多くの国で経済活動が回復基調にあることだ。
アフターコロナにおける移動の概念はどう変わるか。
新型コロナによって、世界中で人や物の動きが制限された。例えば日本では、5月の大型連休期間に、モビリティーによる移動が前年比で半減した。政府の出した自粛要請に従う形で、日本国民は正しい行動を選んだ。
人は社会性に富んだ動物で、本質的には「動きたい」と強く思っている。「ワーク・アット・ホーム（在宅勤務）」や「ステイ・アット・ホーム（自宅退避）」が続いたとしても、人に会いたい気持ちは抑えられず、そのために行動に移す。新型コロナ禍でもこの本質は変わらない。
ミシュランとして考えるのは、人は移動（モビリティー）の体験を欲しているということだ。新型コロナは移動の概念までは変えない。むしろ、今までの延長線上でモビリティーへのニーズが高まっていく。満員電車に対する抵抗が大きくなり、自家用車を使いたいという気持ちが高まる。そして、より感染リスクを減らせる自転車や2輪車の需要が拡大する。
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June 30, 2020 at 03:00AM
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