鈴木直道知事は道議会で、新型コロナウイルスへの道の対応を検証するため、外部の専門家らによる組織を新たに設置する方針を明らかにした。
月内に検証を始め、秋口までに結果を取りまとめるという。
知事が政府より先に出した法的根拠のない緊急事態宣言や唐突な一斉休校の要請は、経済や教育に多大な影響を及ぼした。
感染症対策としての効果にとどまらず、道民生活にどんな作用をもたらしたかを幅広く検証する姿勢が求められる。宣言の解除後に感染が再拡大した経緯も分析しなければならない。
それには、道の対応にお墨付きを与えるだけの検証組織では困る。知事や道に都合の悪い部分にも切り込み、感染の「第３波」に向けた教訓を導き出す責務がある。
知事は当初、検証組織の設置に後ろ向きだった。コロナ対策の予算審議を避ける知事への批判を強めた道議会から厳しく追及され、渋々応じた格好だ。
こうした流れを見ると、実効性のある検証がきちんと行われるか、疑問が残る。
メンバーの人選も含め、効果や副作用を公平に見極められる体制での検証が欠かせない。当然、組織の議論は公開で行い、議事録をすべて残すべきだ。
道は休校要請や緊急事態宣言を検討した幹部会合の議事録を作成していなかった。
休校要請にしろ、宣言にしろ、発出時に知事は科学的な根拠などを示さなかった。どんな理由で決断したかを知るには、幹部会合で話し合われた内容を検証しなければなるまい。
知事は、会合の記録を改めて作成すると約束した。検証作業に間に合うよう、幹部のメモなどを突き合わせて議論の過程を詳細に再現してもらいたい。
今後の幹部会合についても、知事はＩＣレコーダーなどで記録を残す考えを示した。一方で、幹部会合の議事録作成は道の文書管理規程の対象外とも述べた。
これでは、知事や幹部が議事録を作成する会合と、作成しない会合を恣意（しい）的に選別する余地が残る。重要な政策決定に至る幹部会合を、単なる「打ち合わせ」で片付けるのは容認できない。
規程よりも強制力のある条例を制定し、議事録の作成を厳格化すべきではないか。コロナの第３波だけでなく、新たな感染症の到来も見据え、歴史の検証に耐えうる仕組みを担保する必要がある。
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July 05, 2020 at 02:30AM
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道のコロナ対応 第３波へ厳しく検証を：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
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