北海道内は２６日も過去３番目の２５６人の感染者が確認されるなど新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、道と札幌市は、同市全域の接待を伴う飲食店を対象に休業要請するという強い措置に踏み切った。２７日までとしていた集中対策期間は１２月１１日まで延長され、ススキノの酒類を提供する飲食店への午後１０時以降の営業自粛などの要請も継続される。
北海道の鈴木知事は２６日の記者会見で「（これまでの取り組みで）一定の効果は出てきているが、医療提供体制の負荷の状況などを踏まえると、集中的にさらに強い措置を講じて対策を強化したい」と訴えた。
鈴木知事は、７日に時短要請したススキノの飲食店での感染者が２０日までの１週間で３６人と、１３日までの９７人から減ったことなどを説明。ただ、接待を伴う飲食店での感染者が大半を占めていることなどから、対象を同様の店舗に絞って休業要請する必要があると判断したという。道民には利用の自粛も呼びかけた。
札幌市の試算では市内の接待を伴う飲食店は、ススキノ地区８５０店舗、その他の地区５０店舗の計約９００店舗ある。要請に応じた場合、１店舗あたり６０万円の支援金を支給する。また、接待を伴う飲食店を除くススキノの飲食店計３１００店舗が時短要請などに応じた場合、３０万円を支給する。
集中対策期間の延長に伴い、引き続き、感染リスクを回避できない場合の札幌市とその他の地域との往来自粛や、札幌市民の不要不急の外出自粛も求める。そのほか、重症化リスクが高い高齢者などには、さらなる感染防止対策の徹底を呼びかけることにした。
札幌市を目的地とした旅行が一時除外となった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の今後の扱いについては、鈴木知事と秋元克広・札幌市長で主張が分かれた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は２５日、事業の一時停止について、出発分も検討すべきだとする提言をまとめた。これについて鈴木知事が「事業全体の制度設計などは国で判断していくのではないか」と述べるにとどめた一方、秋元市長は２６日の記者会見で、「本来的な感染拡大の抑止は発着でなければならないのではないか」として、出発地としても札幌市を除外することに理解を示した。
鈴木知事が２６日に行った記者会見の主な質疑応答は以下の通り。
――今回の対策について、感染拡大の防止と社会経済活動の両立のバランスをどのように考えているのか。
「感染防止に力を注がざるを得ないと思っている。集中的にこの２週間、強い措置を講じていく」
――もう少し早い段階で手を打てばよかったという思いは。
「医療機関での集団感染は１０月にはなかった。その後の感染が急激に増え、我々の予想を上回った」
――札幌市中心の対策だが感染状況の厳しい旭川市や全道への対策は十分か。
「全道で対策しないといけないと思う。旭川市は集団感染で医療提供体制の負荷があり、強い危機感がある。集団感染が旭川市全体に広がらないことが重要」
――給付金の対象が事業所ごとでなく店舗ごとになるなど手厚くなった。
「期間を延長してのお願い。みなさんにご協力いただけるように検討されたものと受け止めている」
――「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の除外では国が知事の判断を求めた。
「本当ならば止めたくないという知事は圧倒的に多いと思う。ただ、感染拡大が想定されるときは、予防措置的に判断しなければならない。足りない部分は国にお願いしていくのがいいのでないか」
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November 27, 2020 at 07:28AM
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鈴木知事「集中的に強い措置を」…道と市、協力店に支援金６０万円 - 読売新聞
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