道が新型コロナウイルス対策の外出自粛や休業要請を緩和・解除、再要請するために定めた独自基準は、感染が集中する石狩管内の対応を中心に、分かりやすさを重視して考案された。ただ、振興局ごとに人口規模が大きく違うにもかかわらず、休業を再要請する場合の基準は「新規感染者２桁の日が連続」などと一律。石狩管内以外での活用には難しさもあり、見直しの必要性を指摘する声もある。
緩和・解除の際の道の全道基準と管内別基準はともに、直近１週間の平均の１日当たり感染者について《１》１０人以下《２》感染経路不明が３人以下―とした。さらに入院者数については、全道基準が２５０人以下、管内別は地域の状況を個別に考慮するとした。緩和後に再び休業要請などに入る基準としては、管内別に感染者が連続して２桁の日が発生することなどを明記した。
鈴木直道知事は基準について「（直近２週間の感染者は）石狩管内で９割が発生し、（石狩の基準が）全道の指標と重なった」と説明。道幹部は「分かりやすさを重視した」という。
道は緩和・解除の基準について、人口が約５２４万人の北海道全域と２３８万人の石狩管内、他の管内でほぼ同一の基準を採用。道の担当者は、人口比による統一基準を作ると、人口が少ない地域では少人数の感染だけで休業要請を継続する必要があり、現実的ではなかったと説明する。
ただ、これまでの感染者は、人口約３万人の檜山管内で３人、約４万人の留萌管内では４人で、「新規感染者２桁の日が連続」という再要請の基準は現実的ではない。北海道医療大の塚本容子教授（感染管理）は「振興局によって人口規模が大きく異なるのに、全て同じ数値を当てはめるのは理にかなっていない。ある程度は人口規模に応じ見直すべきだ」と話す。
知事は１５日の会見で、管内別の判断には医療体制の逼迫（ひっぱく）状況も加味する方針を追加発表した。
国が緊急事態宣言解除の目安としている「１週間の感染者数が人口１０万人当たり０・５人未満」を北海道の人口に当てはめると、１日当たりの感染者数は３・７人。知事は道の基準が１０人と緩いことについて、国の基準は緊急事態宣言という法に基づいた基準のため「道の基準よりも厳しくあるべきだ」とした。道は、国が緊急事態宣言を継続する場合でも、道の基準を満たせば休業要請を緩和する方針という。（村田亮、高橋澄恵）
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May 16, 2020 at 02:30AM
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道の緩和基準、人口差考慮せず 石狩管内重視、見直し求める声も：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
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